我が国の65 歳以上の高齢者人口は、平成28年10月1日現在で約3,440万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は27.1％となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、3,657万人で30.3％になると見込まれています。

そのため、平成27年度の国の介護保険制度改正によって、介護予防給付の一部である介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、市が地域の実情に応じた取組を行うことができる「介護予防・日常生活支援総合事業」へと移行されることとなり、ボランティアなど地域の多様な主体を活用しながら、高齢者を支援していくこととなりました。

明和町では地域住民が主体となった生活支援・介護予防サービスの充実を図るため、生活支援体制整備事業を実施することとしました。具体的には「生活支援コーディネーター」と「協議体」を設置し、「生活支援コーディネーター」が「協議体」のネットワークを生かしながら、地域の互助を高め、住民主体のサービスが活性化されるよう、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めます。